物流ドローンの「実証実験」というニュースは、もう珍しくなくなりました。いま事業者や荷主企業が知りたいのは、制度がどこまで整い、何が事業化を止めているのか、そして現場にどんな運航体制が求められているのか、という点ではないでしょうか。この記事では、国の公表資料をもとにドローン物流の現在地と課題を整理し、11月6日に開催する「物流ドローンフォーラム2026」の見どころをご紹介します。

制度は「レベル4」と「レベル3.5」の二本立てに

2022年12月に改正航空法が施行され、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が可能になりました。国の「空の産業革命に向けたロードマップ2024」では、レベル4飛行は2023年3月以降に計4件実施されたと整理されています。

一方、物流の事業化で使いやすい枠として2023年12月に新設されたのが「レベル3.5飛行」です。国土交通省の資料によると、機上カメラで飛行経路の下に人がいないことを確認することで、補助者や看板の配置といった立入管理措置を撤廃できます。さらに、無人航空機操縦者技能証明（目視内飛行の限定を解除したもの）の保有と第三者賠償責任保険への加入を条件に、道路や鉄道などの一時的な横断も容易になりました。2024年12月からは、DIPS 2.0での電子申請にも対応しています。

ただし、レベル3.5は山や河川、農地など第三者がいる可能性が低い場所での飛行が前提で、立入管理区画の設定そのものがなくなるわけではありません。つまり、国家資格を持つパイロットによる運航を土台に、ルート選定・監視・保険まで含めた運航設計ができるかどうかが問われる制度だといえます。

国の計画は「点の実証」から「線の実装」へ

ロードマップ2024は「社会実装」を起点に再構成され、離島や山間部などの過疎地域から段階的に運航地域を広げる方針や、運航管理（UTM）制度の整備、多数機同時運航の実証などが盛り込まれています。

あわせて経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画のなかで「ドローン航路」を進めています。先行地域として、埼玉県秩父地域の送電網上空（約150km）と静岡県浜松市の天竜川水系上空に航路が整備され、2025年3月に開通式が行われました。浜松では、物流と河川巡視・点検を両立するマルチパーパス運航が典型的なユースケースとされています。

ドローン物流の課題は「機体」より「運航体制」

国土交通省の「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」は、レベル3・4飛行で物流事業を計画する人向けの手引きです。そこでは、民間事業者による自立的な事業運営は「道半ば」と率直に書かれています。そのうえで、地域課題の整理、自治体や住民の理解、関係者をまとめるプロジェクトマネージャーの選定、離着陸場所と飛行ルートの選び方、飛行マニュアルや事故時の対応方針まで、事業として続けるための体制づくりを詳しく求めています。

機体の性能が上がっても、ルート設計、荷姿、関係者との調整、天候判断、記録の管理を回す人と仕組みがなければ、事業は続きません。ここが、現場で最も差が出るポイントです。

IDAが現場で積み重ねている運航

IDAでも、実運用を前提にした物流ドローンの運航に取り組んでいます。

• 2026年2月19日：千葉県で「DJI FlyCart 100」を使い、レベル3.5飛行を想定した物流実証を実施。60kgの物資を積んで約5kmを飛行し、安全管理体制・監視方法・ルート設計を検証しました。
• 2026年2月20日：利根川流域で、地元自治体や企業と連携して実証を実施。住宅地・河川・橋梁・国道の横断を含む複合ルートで、運航体制を検証しました。
• 2026年9月10日：八ヶ岳の山小屋と連携し、「DJI FlyCart 30」で登山道修復用の木材計350kgをウインチの吊り下げで輸送。実証ではなく、実際の資材輸送です。

詳しくはIDAの活動報告をご覧ください。重い資材の運搬については、林業向け運搬ドローン「軽助25」の記事も参考になります。

11月6日「物流ドローンフォーラム2026」の見どころ

2026年11月6日（金）11:30〜14:45、株式会社ファニーデベロップメント、新明工業株式会社、国際ドローン協会の共催で「物流ドローンフォーラム2026」を開催します。物流事業者、荷主企業、自治体、ドローン関連事業者などを対象とした参加無料のフォーラムです。

• 講演「物流業界におけるドローン活用の可能性」（ファニーデベロップメント 代表取締役社長 島森憲之）
• 講演「実用段階に入ったドローン業界の今」（IDA代表理事 榎本幸太郎）
• DJI FlyCart 30のウインチ輸送実演：荷姿の決め方や吊り下げから、離着陸と荷下ろしの安全管理まで、運用の段取りを実際に見られます
• 新明工業の高機動型ドローンポーターと、DJI Dock 3の運用紹介
• 意見交換・質疑

この記事で触れた「運航体制」を、実機の動きで確かめられる内容です。時間やプログラムは変更になる場合があります。最新情報は開催のお知らせとフォーラム特設ページでご確認ください。

操縦者の技能証明が業務の信頼にどうつながるかは、こちらの記事で解説しています。

出典

• 国土交通省：本邦初の無人航空機のレベル3.5飛行初実施について飛行の承認を行いました（2023年12月8日）
• 国土交通省 航空局：「レベル3.5飛行」制度の説明資料（PDF）
• 国土交通省 航空局：DIPS2.0を用いた電子申請について（2024年12月、PDF）
• 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会：空の産業革命に向けたロードマップ2024（PDF）
• 経済産業省：デジタルライフライン全国総合整備計画 ドローン航路政策の概要（PDF）
• 国土交通省：「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表（2023年3月31日）
• 国土交通省：ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0 本文（PDF）

IDAで、業務につながるドローンの知識と技術を

国際ドローン協会（IDA）では、IDA無人航空機教習所（国土交通省 登録講習機関）をはじめ、物流や点検など仕事での活用を見すえた講習を行っています。

▶ IDAドローンスクールの講習を見る

IDAメールマガジンにご登録いただくと、電子書籍「ドローン大百科」をプレゼントしています。

▶ メルマガ登録で「ドローン大百科」を受け取る