「レベル3.5飛行」を業務にするには|物流・点検で目視外飛行を始める企業の要件と準備を国交省資料で整理
物流や点検でドローンを使う企業から、「目視外で長い距離を飛ばしたいが、補助者を何人も並べるのは現実的でない」「途中に道路があって、そこで止まってしまう」という声をよく聞きます。こうした課題に向けて国が2023年12月に新設したのが「レベル3.5飛行」です。
ただし、レベル3.5は「手続きが楽になる新しい枠」と誤解されがちです。この記事では、国土交通省の審査要領と説明資料をもとに、何が緩和され、何がそのまま残るのか、業務にするために社内で何を準備すべきかを整理します。
目次
レベル3.5飛行とは|「カテゴリーⅡ(レベル3)」の中の飛行形態
国土交通省は2023年12月8日、物流サービスの事業化を進めるために「レベル3.5飛行」を新設すると発表しました。機上カメラで経路下に歩行者などがいないことを確かめることで、補助者や看板の配置といった立入管理措置を撤廃し、技能証明の保有と保険加入を条件に、道路や鉄道などの横断を伴う飛行を容易にするものです。
大事なのは位置づけです。国交省の説明資料は、レベル3.5を「カテゴリーⅡ飛行(レベル3飛行)」に該当し、有人地帯で立入管理措置を講じないカテゴリーⅢ(レベル4)ではないと明記しています。歩行者など第三者の上空を飛べるようになるわけではなく、立入管理措置そのものが不要になるわけでもありません。
撤廃されるのは「補助者・看板」だけ。レベル3の要件は残る
同じ資料では、レベル3飛行の要件として、第三者が立ち入る可能性が低い場所(山、河川など)の選定、十分な飛行実績を持つ機体の使用、緊急時の対応手順など飛行に応じた安全対策を挙げています。レベル3.5で撤廃されるのは、このうち補助者の配置や看板での周知による「第三者の立入管理」だけです。気象や有人機の監視、操縦者の教育訓練などは引き続き求められます。
経路を引くときの基準も変わりません。審査要領(カテゴリーⅡ飛行)は、経路を山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地、ゴルフ場など第三者が存在する可能性が低い場所に設定するよう定めています。2026年9月29日の改正では、やむを得ず人や家屋の密集している地域の上空を経路にする場合に「十分な安全確保措置」を講じることが明記されました。
また審査要領は、補助者を置かない目視外飛行の操縦者に、遠隔での異常把握や判断・操作について座学・実技で少なくとも10時間以上の教育訓練を求めています。機体についても、初期故障期間を超えた十分な飛行実績が必要です。
レベル3.5で加わる3つの条件
審査要領が定めるレベル3.5の条件は、次の3つです。
- 機上カメラ:進行方向の経路の直下と周辺に第三者の立ち入りがないことを確認できること。道路・鉄道・船舶航路への墜落を避けるため、緊急着陸地点の選定などの安全対策も設けます。
- 技能証明:飛ばす機体に対応した有効な無人航空機操縦者技能証明で、目視内飛行の限定解除を受けたもの。説明資料では、一等・二等は問わないとされています。
- 第三者賠償責任保険:第三者の負傷や交通障害などの際に十分な補償ができること。補償額は飛行内容に応じて事業者が設定します。
カメラについては、モニター・カメラ・通信装置の構成で第三者の有無を確認できることを事前に確かめ、構成を変えるときも同じ確認をします。さらに、視程、横断時の速度と高度、横断を決める位置、通信速度などの運航条件を事前に定め、その条件どおりに飛ばすことが求められます。
つまり、国家資格を持つパイロットがいることは前提にすぎず、機材構成と運航条件まで含めた「チームの準備」が問われる制度です。国家資格を持つ人材を運用体制にどう組み込むかはこちらの記事で整理しています。
申請の流れ|最初の窓口は本省航空局
国交省の飛行許可・承認手続のページと説明資料によると、手続きは2段階です。
- Step1:本省航空局の事前相談窓口に相談し、「運航概要宣言書」を提出・調整します。内容に変更がなければ、この調整は初回だけです。
- Step2:宣言書の「航空局管理番号」が発行されたら、東京航空局または大阪航空局へ許可・承認申請をします。DIPS 2.0からの電子申請にも対応しています(DIPS 2.0での申請方法)。
飛行経路や飛行マニュアルなど一部の資料は提出不要になりますが、説明資料は「提出が不要となる資料においても、申請者にて作成し具備することが必要」としています。運航条件を設定した資料、機体と操縦者の追加基準への適合を示す資料、立入管理区画を地図に示した資料などは、求められればすぐ出せるよう社内で用意しておきます。飛行マニュアルは航空局の標準マニュアルを使う形です。
事例から見える準備のポイント
国交省のレベル3.5飛行事例集(2026年9月版)には、物資輸送と電力設備点検の事例が載っています。物資輸送では、DIDに当たる区域の人流を机上と現地で調べてルートを設計し、離着陸地点で第三者の立ち入りを防ぐ措置を取っています。送電線の点検では、山間部でLTE通信が不安定になる場合に備え、電波環境の事前確認と通信途絶を想定した体制づくりが重要だとしています。
IDAも、2024年9月に千葉県東庄町でレベル3.5の飛行形態を活用した下校見守りの実証を行い、2026年2月には「DJI FlyCart 100」を使ってレベル3.5飛行を想定した物流実証(60kgを積んで約5km)を実施しました。物流での制度の全体像は物流ドローンの社会実装の記事、大型機の運用設計はFlyCart 30の記事もご覧ください。
導入前に社内で確認したいこと
- 経路は第三者が存在する可能性が低い場所で引けるか。横断する道路・鉄道はどこか
- 技能証明の区分と、目視内限定解除の有無
- カメラ・モニター・通信の構成で第三者の有無を確認できるか。通信が切れたときの手順はあるか
- 保険の補償額は飛行内容に見合っているか
- 操縦者の10時間以上の教育訓練と、機体の飛行実績を記録で示せるか
どれか一つでも答えに詰まる場合は、申請より先に運航体制の設計から始めるのが近道です。物流・点検でレベル3.5を見据えた運航体制を検討している企業の方は、実証の経験をもとにお話しできますので、IDAの問い合わせページからご相談ください。
出典
- 国土交通省「本邦初の無人航空機のレベル3.5飛行初実施について飛行の承認を行いました!」(2023年12月8日)
- 国土交通省 航空局「カテゴリーⅡ飛行(レベル3.5飛行)の許可・承認申請について」(PDF)
- 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正、PDF)
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」
- 国土交通省 航空局「レベル3.5飛行に係るDIPS2.0を用いた電子申請について」(PDF)
- 国土交通省 航空局「航空局標準マニュアル(機上カメラ装置により立入管理措置をとる目視外飛行-「レベル3.5飛行」等-)」(令和7年12月26日更新版、PDF)
- 国土交通省 航空局「レベル3.5飛行事例集」(令和8年9月、PDF)
※出典はいずれも2026年11月15日に確認。
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