業務用ドローンが増えたら最初に整える「手続きの台帳」|機体登録の更新・リモートID・DIPS 2.0の許可承認を企業でどう管理するか
こんにちは、国際ドローン協会(IDA)です。
企業や自治体でドローンが複数台・複数人の運用になると、担当者の悩みは操縦よりも「手続きの管理」に移ります。どの機体の登録がいつ切れるのか、許可・承認は誰のどの機体で取っているのか、飛行日誌はそろっているのか。本記事では、国土交通省の公開資料をもとに、担当者が押さえたい手続きと社内ルールを整理します。
目次
台数と人数が増えると起きやすい「手続きのすき間」
- 期限がばらばらになる:購入時期が違えば、登録や許可・承認の期限も機体ごとに異なります。
- 担当者の異動で情報が途切れる:DIPS 2.0のログインIDや通知メールの宛先が、前任者個人のままになりがちです。
- 記録が「人ごと」になる:操縦者が個人で日誌を付けていると、機体ごとの履歴をたどれません。
公式資料で整理する4つの手続き
1. 機体登録:有効期間は3年。更新・変更・抹消にも期限がある
屋外を飛行させる100g以上のドローンは、機体ごとに登録して登録記号を表示しなければなりません。登録の有効期間は3年です(国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」)。
手数料は本人確認の方法で変わり、オンライン申請でマイナンバーカードまたはGビズIDを使う場合は1機目900円、2機目以降は1機890円です。2機目以降の金額は、同じ申請者が2機以上を同時に登録・更新申請する場合に限られます。更新申請を有効期間満了日の1か月前から満了日までに行えば、新しい有効期間は満了日の翌日から数えられます。所有者や使用者の連絡先などの登録事項が変わったときは15日以内に変更の届出、抹消の事由が生じたときは15日以内に抹消の申請が必要です。売却などの理由で抹消したい場合も申請できます(国土交通省「無人航空機登録要領」)。
法人の本人確認にはGビズIDプライムを使えます。
担当が替わる前に、新任者が実際の画面でアカウント開設から登録記号の発行申請まで一度通しておくと、社内に手順を残せます。IDAのDIPS 2.0 機体登録&飛行許可申請 実践講習会は、ご自身のノートPCで講師と一緒に画面を操作するハンズオン形式で、その場で機体登録まで完了できます。
2. リモートID:登録記号の表示とあわせて搭載する
登録した機体には、登録記号の表示に加えてリモートID機能の搭載が求められます。2022年6月19日までの事前登録期間に申請した機体などは搭載が免除されますが、事前登録の機体でも更新しなければ搭載義務の対象になります(無人航空機登録ポータルサイト)。古い機体が混ざる組織ほど、内蔵・外付け・免除の別を台帳で分けておくと安心です。
3. DIPS 2.0での飛行許可・承認:期間と更新のタイミング
特定飛行では、DIPS 2.0で許可・承認を申請します。申請は飛行開始予定日の10開庁日前まで、同じ申請者が反復・継続して飛行する場合は1年を限度に包括申請ができます(国土交通省「無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト」)。審査要領では、1回の許可等の期間は原則3か月以内とされ、期間の更新は満了日の40開庁日前から10開庁日前までに申請します。取得後に機体の登録記号などが変わったときは変更申請の対象です(「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」)。
制度の見直しにも注意が必要です。2025年12月18日の改正で「ホームページ掲載無人航空機」と民間の技能認証による手続きの省略が廃止され、これらを含む過去の申請は新規申請が必要です。2025年10月1日以降の申請では、総重量25kg以上の機体に第三者賠償責任保険の加入も必要になりました(国土交通省「飛行許可・承認申請手続」)。目視外飛行の申請の流れはレベル3.5飛行の要件と申請の流れで解説しています。
4. 飛行日誌:機体ごとに3つの記録を備える
特定飛行を行う場合は飛行日誌の作成が義務で、備えない・記載しない・虚偽の記載をした場合は10万円以下の罰金の対象です(国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」)。飛行日誌は「飛行記録」「日常点検記録」「点検整備記録」の3つで、機体ごとに備えます。飛行記録には飛行年月日、操縦者の氏名(技能証明を持つ場合は番号も)、飛行の目的と経路、離着陸の場所と時刻、飛行時間、製造後の総飛行時間などを記載します。記録は登録されている間は続け、管理の責任は登録上の「使用者」にあります。様式の内容を網羅すれば電子データでの記録・保管もできます(国土交通省「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」)。
社内に用意したい「手続きの台帳」と5つのルール
機体1台を1行にした台帳を作ると、4つの手続きを一覧で管理できます。列の例は次のとおりです。
- 機体:登録記号、製造者・製造番号、所有者・使用者、登録の有効期限
- リモートID:内蔵・外付け・免除の別
- 許可・承認:対象の飛行、許可等の期間、更新申請を出せる期間
- 人:その機体を操縦する人、技能証明の有無と有効期限
- 記録:飛行日誌の保管場所、直近の点検整備日
あわせて、次のルールを決めておくことをおすすめします。
- 窓口を一本化する:DIPS 2.0の申請と台帳を担う人と代理を決めます。
- 通知を部署で受ける:補正指示などはメールで届くため、異動で見落とさない受け取り方にします。
- 期限から逆算して予定に入れる:登録は満了の1か月前、許可・承認は満了の40開庁日前を目安にします。技能証明の更新は満了の6か月前から可能で、1か月前までに手続きを済ませる必要があります(無人航空機登録ポータルサイト)。
- 同時期の更新はまとめる:複数機を同時に更新申請すると、2機目以降の手数料が下がります。
- 変更・抹消は15日以内に反映する:使用者や連絡先の変更、機体を手放すときは、手続きと台帳を同時に更新します。
外部に業務を委託する場合の確認点は外注先の選び方の記事で、運用体制の作り方は国家資格を持つ人材と運用体制の記事で紹介しています。
IDAがお手伝いできること
IDAは国土交通省の登録講習機関で、東庄町の講座募集ページでも「社員全員が国家資格を取得している」団体として紹介されています(東庄町「ドローンパイロット育成事業冬期講座」)。DIPS 2.0の実践講習会では、アカウント開設、本人確認、機体情報の登録、手数料納付、登録記号の発行申請の5ステップを、各回10名までの少人数で講師と一緒に進めます。会場は東京・お台場(詳細はお申し込み後にご案内)です。
まとめ
機体登録、リモートID、許可・承認、飛行日誌には、それぞれ期限と記録の決まりがあります。台数や人数が増えるほど、個人の記憶ではなく「機体ごとの台帳」と「期限から逆算する社内ルール」で管理することが、漏れを防ぐ近道です。まずは手元の機体を一覧にし、次の期限を確かめるところから始めてみてください。
DIPS 2.0の手続きを、担当者が一度通しておくために
手続きを引き継ぐ担当者が実際の画面で一度登録を通しておくと、社内向けの手順書も作りやすくなります。
▶ 実際の画面で機体登録までを通す(DIPS 2.0 機体登録&飛行許可申請 実践講習会)
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