ドローン測量を発注する前に知っておきたい「精度」と「公共測量」のルール|12月3日施行の手続き変更と、発注前に決める5つのこと
こんにちは、国際ドローン協会(IDA)です。
「造成地の土量を早く把握したい」「施設の敷地を3Dで記録しておきたい」。建設会社や施設管理の担当者、自治体の方にとって、ドローン測量は身近な選択肢になりつつあります。一方で、発注の段階で「どのくらいの精度が必要か」「公共測量の手続きは要るのか」が決まっていないと、納品後に「工事の資料として使えなかった」ということも起こり得ます。本記事では、国土地理院の「作業規程の準則」などの公開資料をもとに、発注前に押さえておきたい精度の考え方と公共測量のルールを整理します。
目次
ドローン測量の発注でつまずきやすい3つの点
- 「3Dで見たい」と「測量の成果」が混ざっている:現況を立体で確認する用途と、設計や出来形の管理に使う測量では、求められる精度も手順も違います。
- 公共測量に当たるか確認していない:費用の出どころによっては測量法の手続きが必要になり、受注できる事業者にも条件があります。
- 精度の確かめ方を決めていない:「高精度」とだけ伝えても、どの点で、何cm以内を確認するかが決まっていなければ比べられません。
まず確認したいこと:その測量は「公共測量」か
測量法第5条では、国や公共団体が費用の全部または一部を負担・補助して行う測量などを「公共測量」と定めています。建物に関する測量など、局地的な測量や高い精度を必要としない測量で政令に定めるものは除かれます(国土地理院「公共測量とは」、e-Gov法令検索「測量法」)。
公共測量では、計画する機関(自治体など)が、目的・地域・期間・精度・方法などを書いた実施計画書を国土地理院に出し、技術的助言を受けます。測量に関する計画は測量士でなければ作れず、組織内に測量士がいない場合は外部の測量士に委託できます(国土地理院「公共測量の一般的事項に関するQ&A」)。
今年は手続きの変更もあります。2026年12月3日施行の測量法改正で、技術的助言を受けた後でなければ公共測量を実施できないことが明文化され、実施と終了の通知先は国土地理院の長になります。助言までの期間は開庁日で7日から14日程度が目安とされているため、工程には余裕を持たせておく必要があります(国土地理院「測量法の一部改正に伴う公共測量手続に関するQ&A」)。
請け負う側にも条件があります。公共測量などを請け負う「測量業」を営むには測量業者の登録が必要で、営業所ごとに測量士を1人以上置くことが要件です(国土交通省「測量業者登録制度とは」)。発注先を選ぶときは、案件がこの範囲に入るかどうかを先に確かめておくと安心です。
精度は「何に使うか」から逆算する
国土地理院の「作業規程の準則」は、ドローン(UAV)を使う測量の標準的な方法を定めています(国土地理院「作業規程の準則について」)。発注の目安になる主な数字は次のとおりです。
- 図面(数値地形図)を作る「UAV写真測量」:地図情報レベル250と500(縮尺1/250・1/500相当)が標準。水平位置の標準偏差は、250で0.12m以内、500で0.25m以内です。
- 3次元点群を作る「UAV写真点群測量」:位置精度は0.05m・0.10m・0.20m以内のいずれかが標準。撮影する写真の1画素が地上で何cmに当たるか(地上画素寸法)も、それぞれ0.01m・0.02m・0.03m以内と決まっています。
- 精度の確かめ方:標定点(位置合わせの基準点)は外側3点以上・内側1点以上を置き、それとは別に、標定点の総数の半数以上の検証点で、点群とのずれを確かめます。
どの精度を選ぶかは目的しだいです。国土地理院のUAV公共測量マニュアル(案)の解説では、国土交通省の出来形管理要領(土工編)の場合、0.05m以内の点群は出来形管理に、0.10m以内は起工測量に、0.20m以内は部分払いの出来高計測に使われていると紹介されています(UAVを用いた公共測量マニュアル(案))。
もう一つの注意点は地表の状態です。準則では、写真から点群を作る方法は「裸地等」への適用が標準とされています。草木が多い場所では、2023年の改正で準則に加わった「UAVレーザ測量」も含めて、方式から考える必要があります。
「うちの案件にはどの精度が要るのか」がはっきりしない段階でも構いません。目的と現場の写真があれば整理できますので、お問い合わせフォームからご相談ください。
発注前に決めておきたい5つのこと
- 目的と成果品:現況の記録、土量の計算、図面の作成など。オルソ画像(真上から見た地図状の写真)、点群、断面図のどれが必要かを決めます。
- 公共測量に当たるか:費用の出どころを確かめ、該当する場合は手続きと受注者の条件を前提に工程を組みます。
- 精度と検証の方法:「0.10m以内」など数字で決め、検証点の結果(精度管理表)を納品物に含めてもらいます。
- 範囲と地表の状態:面積、高低差、樹木の多さによって、写真か、レーザかが変わります。
- 飛行の許可と安全:人口集中地区や目視外での飛行には航空法の許可・承認が必要になる場合があります(国土交通省「無人航空機の飛行ルール」)。誰が申請し、当日の安全管理を誰が行うかも決めておきます。
外注先の選び方全般は、外注先の選び方の記事(許可・資格・保険・飛行日誌)でも整理しています。
IDAがお手伝いできること
IDAは、ドローンによる3Dマップ作成や測量の撮影を行ってきました。公式サイトの実績ページで、次の業務を公開しています。
- ゴルフ場の空撮と、ゴルフ場全体の地形の3Dマップ測量(2022年4月、実績ページ)
- ゴルフ場で3Dマップ作成用の航空測量(2022年5月、実績ページ)、同じくゴルフ場での3D測量(2022年7月、実績ページ)
- 県立公園での3Dマップ作成のための撮影(2022年5月、実績ページ)、県立公園の測量(2023年4月、実績ページ)
こうした業務は、国家資格を持つパイロットによる運航が土台です。東庄町の講座募集ページでも、IDAは「社員全員が国家資格を取得している」団体として紹介されています(東庄町「ドローンパイロット育成事業冬期講座」)。資格と運航体制の関係は国家資格を持つ人材と運用体制の記事で、点検分野の活用はインフラ点検×ドローンの記事で紹介しています。測量の事業内容は事業案内「測量」をご覧ください。
ご相談では、まず目的と必要な精度を伺い、公共測量に当たるかどうかも含めて、どの方式・体制が合うかを一緒に整理します。
まとめ
ドローン測量は、「何に使うか」で必要な精度が決まり、精度で撮り方と基準点の置き方が決まります。公共測量に当たる場合は、12月3日からの新しい手続きと、受注者の登録の条件も工程に関わります。発注の前に、目的・精度・検証方法の3点を言葉と数字にしておくことが、使える成果を受け取るいちばんの近道です。
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