インフラ点検×ドローンの最前線｜タワークレーン点検の事例と、国家資格が信頼につながる場面
こんにちは、国際ドローン協会（IDA）です。
橋、鉄塔、建設現場のタワークレーン。高い所にある構造物の点検は、足場や高所作業車を用意し、人が近づいて目で確かめるのが基本でした。いまこの作業の一部をドローンが担うようになり、国の制度やデータもそろってきています。一方で、発注する側にとっては「どこまで任せてよいのか」「誰に頼めば安心なのか」が気になるところです。本記事では、国土交通省などの公式資料をもとに、インフラ点検でドローンを使う意味と、タワークレーン点検の事例、そして国家資格を持つパイロットが発注者の信頼につながる場面を整理します。
目次
インフラ点検でドローンが選ばれる理由
国土交通省中部地方整備局の資料によると、道路橋の点検では2019年2月から、近接目視の代わりとなる手段としてドローンなどを使えるようになりました。同じ資料では、トラス橋の定期点検でドローンを使った例として、橋の上の交通規制が不要になり、交通規制の人員が7人から0人になったこと、ドローンによる状態把握に基づく健全性の診断が近接目視と同等だったことが紹介されています（現場条件で異なる場合があるとの注記つき）。また、2019年度の橋梁点検で実際にドローンなどを使った自治体は全体の3％（1,131団体中32団体）だったとも記されており、当時の普及はまだ限られていました。
費用の面でも、国の資料に具体例があります。国土交通省の道路技術に関する会議資料では、国道8号の子不知（こしらず）高架橋で、移動式の吊り足場を使う従来の方法とドローン活用を比べ、費用は約75％、作業日数は約85％減ったと示しています。国道1号の橋の桁下の点検では、橋梁点検車を使う方法に比べて約3割の費用削減という比較も載っています。
こうした技術は、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」にまとめられ、ドローンで撮影した画像から3Dモデルを作る技術や、AIで損傷を見つける技術などが掲載されています。発注する側は、カタログの性能値を見ながら技術を選べるようになってきました。
タワークレーン点検の事例：高く、形が変わる構造物
建設現場のタワークレーンは、ドローン点検の利点が出やすい対象です。クレーン等安全規則では、事業者はクレーンについて1年以内ごとに1回の定期自主検査と、1月以内ごとに1回の定期自主検査を行い（第34条・第35条）、結果を記録して3年間保存すること（第38条）が定められています。屋外のクレーンでは、瞬間風速が毎秒30メートルを超える風の後や、中震以上の地震の後に作業するとき、各部の点検も求められています（第37条）。点検の回数が多く、記録を残すことが求められる対象といえます。
当協会のブログでは以前、韓国のスタートアップが開発したタワークレーン点検システム「DIMS」を取り上げました。構造物の形を読み取って飛行経路を自動で作り、撮影した画像から傷みをAIで探し、3Dの記録に残す仕組みです。工事の進み具合で高さや形が変わるクレーンに合わせて経路を作り直せる点が特徴として紹介されています。詳しくはDIMSによるタワークレーン点検の記事をご覧ください。
ただし、こうしたシステムを日本の現場で使うときは、機体やソフトの性能だけでは決まりません。次に見るように、飛行のルールと運用の体制が欠かせないからです。
点検の飛行は「特定飛行」になりやすい
国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」では、人や物件との間に30メートル以上の距離を保てない飛行や、目視外飛行などを「特定飛行」とし、原則として禁止しています。ここでいう物件には、建設機械や港湾のクレーン、橋梁、高架、鉄塔、電線などが例として挙げられています。点検は対象物に近づいて撮影する仕事なので、多くの場合この規制と向き合うことになります。
また教則では、煙突や鉄塔などの高い構造物の周りについて、地表から150メートル以上の高さでも、その構造物から30メートル以内の空域は飛行禁止空域から外されていると説明しています。ただし、構造物の関係者による飛行でなければ、第三者の物件から30メートル以内の飛行として手続きが必要になるとも注意しています。誰が関係者にあたるのか、どの空域を飛ぶのかを、飛ぶ前に整理しておくことが大切です。
さらに、許可・承認の手続きにも変化がありました。国土交通省によると、申請手続きの一部を省略できていた「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」の運用は、2025年12月18日の審査要領改正で廃止されました。操縦者の技能を示す方法として、国の制度である無人航空機操縦者技能証明（国家資格）の重みが増しているといえます。
国家資格が発注者の信頼につながる場面
無人航空機操縦者技能証明は、国が定めた基準で操縦に必要な技能を証明するものです。インフラ点検の発注者から見ると、次のような場面で判断材料になります。
- 業者を選ぶとき：発注者は、操縦者の技能を自社で確かめる手段を持たないことが多くあります。国家資格を持つパイロットによる点検であれば、国の基準で技能が証明されていることを、社内の稟議や安全管理の説明に使えます。
- 現場の安全計画を作るとき：人や物件に近い飛行、目視外の飛行では、補助者の配置や立入管理、緊急時の連絡体制まで含めた計画が必要です。操縦者が制度を理解していると、元請けや施設管理者との打ち合わせがスムーズに進みます。
- 点検結果を残すとき：クレーンのように記録の保存が求められる対象では、飛行の記録と撮影データを、誰がどう管理するかが問われます。資格はゴールではなく、こうした運用を続けるための土台です。
資格が発注者の信頼になる理由そのものは、技能証明が発注者の信頼になる理由をまとめた記事で、運用体制の組み立て方は、国家資格を持つ人材を運用体制にどう組み込むかを整理した記事でも詳しく解説しています。
IDAが現場で取り組んでいること
IDAは、ドローン業務の現場経験を生かし、高所での作業や業務専用車両の開発にも取り組んでいます。2026年8月には、千葉県立匝瑳高等学校との取り組みとして、洗浄装置を付けたドローンで校舎外壁の高所清掃を行う実証を行いました（活動報告）。また、新明工業株式会社と共同開発している業務専用車両「高機動型ドローンポーター」は、2台のドックを積み、2機のドローンで交互に飛ばして業務を続けられる仕組みです（紹介の報告）。高い所の作業を、人が登らずに安全に進めるための仕組みづくりを続けています。
「自社の設備でドローン点検が使えるか知りたい」「許可・承認や安全計画まで含めて相談したい」という方は、お問い合わせフォームから現場の状況をお知らせください。対象の構造物や点検の目的に合わせて、進め方をご相談いただけます。
まとめ
インフラ点検のドローン活用は、国の点検要領や性能カタログ、費用の比較データがそろい、実用の段階に入っています。一方で、点検の飛行は特定飛行になりやすく、許可・承認や安全計画、記録の管理まで含めた運用が欠かせません。タワークレーンのように高く、形が変わり、点検の記録が求められる構造物ほど、国家資格を持つパイロットと、それを支える運用体制の価値が大きくなります。
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