こんにちは、国際ドローン協会（IDA）です。

「ドローンを地域の仕事に生かしたいが、誰が飛ばし、どう続けるのかが見えない」。自治体の担当者や地域の事業者の方から、こうした声をよく伺います。機体を買う、実証実験を1回行う、という段階から、地域に根づいた運用へ進むには、人を育てる仕組みと、専門の運航を担う相手の両方が必要です。本記事では、千葉県香取郡東庄町とIDAが進める「東庄町ドローンパーク」の取り組みを、町とIDAの公開情報をもとに整理し、国家資格を持つ人材を地域でどう育て、生かすかを考えます。

自治体のドローン活用でつまずきやすい3つの点

• 運用する人と体制：消防庁の「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」（令和4年改訂）によると、令和3年6月時点でドローンを活用する消防本部は724本部中383本部で、そのうち消防本部が自ら運用するのは299本部、協定先が運用するのは61本部でした。自前で運用するか、協定先に任せるかの選択が求められます。
• 制度への対応：国土交通省は2025年12月の審査要領改正で、ホームページ掲載講習団体等による民間の技能認証を使って飛行許可・承認の申請書類を一部省略する運用を廃止しました。引き続き省略できるのは、国家資格である無人航空機操縦者技能証明を持つ場合です。また、2023年12月に新設された「レベル3.5飛行」は、機上カメラで歩行者などの有無を確かめることで補助者や看板の配置を省けるようにした制度ですが、道路や鉄道の横断を容易にする条件として、操縦ライセンスの保有と保険への加入が挙げられています。
• 単発で終わる：実証実験のあと、誰が続けるのか、住民にどう説明するのかが決まっていないと、取り組みが途切れてしまいます。

東庄町ドローンパークとは

東庄町の公式サイトによると、町は令和2年度に小学校5校を1校に統合し、閉校した校舎の活用事業者を募集しました。そこで旧東城小学校の利活用を担うことになったのがIDAです。2022年11月に町と契約を結び、2023年3月に「東庄町ドローンパーク」として開校式を行いました。町はこの施設を「ドローンのホームグラウンド」をコンセプトとした場所と紹介しており、一等・二等無人航空機操縦士の教習所、農業でのドローン活用、産業用ドローンの修理・点検、地域の子ども向けカルチャースクールなどを行っています。

2024年6月には、町とIDAが包括連携協定を結びました。協定では、①災害時の被災状況確認や物資輸送、②通学路の監視や道路・橋梁の現況確認など地域の安心安全、③水稲の病害虫一斉防除や町民のパイロット育成など地域経済の支援、④キャリア教育やドローン教室など教育・文化の4分野を挙げています。「何を一緒にやるか」を最初に文書で示したことが、その後の取り組みの土台になっています。

「育てる」：住民・職員・子どもへの段階的な学び

• 町民向けのパイロット育成事業：町は、地域の若者や住民がドローンで地域の活性化や新しい仕事を生み出すことを目的に「ドローンパイロット育成事業」を実施しています。2025年の夏期・冬期講座は町内在住または出身の13〜39歳が対象で、受講料は無料。実技24時間と、航空法、気象、安全運航、飛行計画書と飛行日誌などを学ぶ座学12時間で構成され、修了者には町から修了証が出ます。町の募集ページは、講師について「社員全員が国家資格を取得している」IDAが担当すると紹介しています。
• 町役場職員向けの勉強会：2026年4月には、役場職員を対象に、測量、農地管理、災害対応、見守りでの活用と、段階的な導入や運用体制づくりの考え方を説明しました。同月には町役場と連携して農業ドローン勉強会も開いています。
• 子どもたちへのキャリア教育：2022年8月に町と共催で小学生向けのドローン教室を開いたほか、東庄中学校の「夢授業」には2026年9月で3回目の参加となりました。

「生かす」：国家資格を持つパイロットによる地域の業務

• 農業：2024年7月、IDAは町の病害虫一斉防除として約1,000haの散布を担当しました。パイロットは全員が一等無人航空機操縦士で、1機で1日最大103haを散布しています。
• 通学の見守り：2024年4月、東庄中学校の集団下校を複数のドローンで見守り、先生方は職員室で映像を確認しました。同年9月には、レベル3.5の飛行形態で2つの下校ルートを自動飛行で見守る実証を行っています。2026年1月には、町とIDAの主催による「見守りドローン町民説明会」が町の公式サイトで告知され、運用内容や安全対策の考え方を住民と共有する機会が設けられました。
• 防災と物流：2024年12月には、高齢者などへの食事提供を想定し、ドローンパークから町内の広場まで約6kmのお弁当配送実験を行いました。2025年9月には、町などと連携した医療的ケア児の避難訓練で、高機動型ドローンポーターによる避難経路の確認と、役場から病院まで約3.6kmの災害用物資輸送を行いました。

こうした取り組みには、関東農政局や東京都町村会の皆様も視察に訪れています。「自分たちの地域なら、どの分野から始められるか」を具体的に知りたい自治体・事業者の方は、お問い合わせフォームから地域の課題をお知らせください。協定、職員研修、人材育成、運航まで、東庄町で実際に進めてきた経験をもとにご相談に応じます。

他の地域が参考にできる4つのポイント

1. 拠点と協定で役割をはっきりさせる：遊休施設を活動拠点にし、協定で連携分野を明示する。
2. 職員の理解から段階的に始める：勉強会で活用分野と運用体制のイメージを共有する。
3. 地域の担い手を育てる：住民向けの講座で、将来の人材の裾野を広げる。
4. 高度な業務は国家資格を持つパイロットが担い、住民に説明する：見守りや防除など責任の重い業務は専門チームが運航し、説明会などで理解を得る。

運用体制の組み立て方は国家資格を持つ人材を運用体制に組み込む方法の記事で、物資輸送の制度や課題は物流ドローンの社会実装をまとめた記事で詳しく解説しています。

まとめ

自治体のドローン活用を一過性で終わらせないためには、拠点と協定、職員の理解、地域の担い手の育成、そして国家資格を持つパイロットによる確かな運航を組み合わせることが大切です。東庄町では、廃校の活用から始まった連携が、農業、見守り、防災、教育へと広がっています。

自治体・地域とのドローン連携のご相談

国際ドローン協会（IDA）では、自治体や地域の事業者の皆様から、ドローン活用の進め方、職員研修、人材育成、業務の運航に関するご相談を受け付けています。「何から始めればよいか分からない」という検討の初期段階でも構いません。地域の状況をお聞かせください。

▶ 自治体・地域連携のご相談はこちら（お問い合わせフォーム）

また、IDAメールマガジンでは、ドローン業界の動きや活用のヒントをお届けしています。いまメルマガにご登録いただくと、電子書籍「ドローン大百科」をプレゼントしています。

▶ メルマガ登録で「ドローン大百科」を受け取る

参考情報

• 東庄町「東庄町とドローン」
• 東庄町「東庄町ドローンパーク」
• 東庄町「ドローンパイロット育成事業の受講生募集」（2024年）
• 東庄町「ドローンパイロット育成事業夏期講座」受講生募集（2025年）
• 東庄町「ドローンパイロット育成事業冬期講座」受講生募集（2025年）
• 東庄町「見守りドローン町民説明会」（2026年1月）
• 国際ドローン協会「千葉県東庄町と旧東城小学校の跡地利活用についての契約を締結しました」（2022年11月）
• 国際ドローン協会「東庄町ドローンパークの開校式を行いました」（2023年3月）
• 国際ドローン協会「IDAと東庄町は包括連携協定を締結しました」（2024年6月）
• 国際ドローン協会「読売新聞でドローンパイロット育成事業が掲載されました」（2025年8月）
• 国際ドローン協会「東庄町役場職員向けドローン勉強会を実施」（2026年4月）
• 国際ドローン協会「東庄町で農業ドローン勉強会を開催」（2026年4月）
• 国際ドローン協会「東庄中学校の『夢授業』に参加しました」（2026年9月）
• 国際ドローン協会「東庄町で約1,000Haのドローンによる空中散布を行いました」（2024年7月）
• 国際ドローン協会「中学校の集団下校をドローンで見守りました」（2024年4月）
• 国際ドローン協会「『レベル3.5』飛行形態での下校見守りを行いました」（2024年9月）
• 国際ドローン協会「避難訓練にて、ドローンポーターと物流ドローンを活用しました」（2025年9月）
• 国際ドローン協会「東京都町村会が東庄町ドローンパークを視察」（2025年10月）
• 国際ドローン協会「関東農政局が東庄町ドローンパークに視察に来られました」（2025年5月）
• 消防庁「消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について（通知）」・「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」（令和4年、PDF）
• 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正について」（令和7年12月、PDF）
• 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」
• 国土交通省「本邦初の無人航空機のレベル3.5飛行初実施について飛行の承認を行いました」（2023年12月8日）