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NDAAからFCC「対象リスト」へ。米国のドローン規制で何が変わり、何が変わらないか【米中摩擦と「つながる機械」第3回】

夕暮れの港のコンテナヤードとクレーンの上空を飛ぶ産業用ドローンのイメージ

第1回と第2回では、米国の「つながる車」をめぐる法案と、すでに施行されている米商務省の規則を取り上げました。第3回は、ドローンそのものの話です。

「米国の規制は、日本で機体を選ぶときや、公共案件、データ管理に関係があるのか」。日本でドローン業務に携わる方から、こうした疑問を耳にします。今回は、米国の法律と米連邦通信委員会(FCC)の公式資料をもとに、何が変わり、何が変わっていないのかを整理します(2026年11月19日時点)。

1. まず結論:変わったこと・変わらないこと

  • 変わったこと:米国以外で生産されたドローンと主要部品は、原則としてFCCの新しい機器認証を受けられなくなりました。認証がない新機種は、米国で輸入・販売できません。
  • 変わらないこと:FCCがすでに認証した機種は、原則として引き続き輸入・販売・使用できます。購入済みの機体を使い続けることも制限されていません。
  • 日本国内では:FCCの認証は米国の制度です。日本で無線機器を使うときのルールは、電波法にもとづく技適マークなど日本の制度で、今回の措置で変わったわけではありません。

2. 経緯:法律の条文からFCC「対象リスト」へ

出発点は、2024年12月23日に成立した2025会計年度国防権限法(NDAA)の第1709条です。条文は、DJIとAutel Roboticsの通信・映像監視機器について、成立から1年以内に米政府の安全保障機関がリスクの有無を判断すること、判断がなければFCCが「対象リスト(Covered List)」に加えることを定めました。

その後、2025年12月21日にホワイトハウスが招集した省庁横断の機関が判断を示し、FCCは翌22日の公示(DA 25-1086)で、次の2つを対象リストに加えました。

  • 外国で生産されたドローン(無人航空機システム)と、その重要部品
  • 第1709条に挙げられた機器・サービス

FCCの解説では、重要部品の例として、データ伝送装置、通信システム、フライトコントローラー、地上局や送信機、航法装置、センサーとカメラ、バッテリー、モーターが挙げられ、ドローンポート(ドック)も含まれるとされています。また、「外国で生産」かどうかは生産地で判断し、生産者の国籍は関係ないと説明しています。つまり、日本で生産された機体や部品も、米国から見れば「外国製」です。

3. 変わったこと:新機種の認証と「例外」の仕組み

対象リストに載った機器は、FCCの新しい機器認証を受けられません。米国では多くの電子機器が輸入・販売の前に認証を必要とするため、新しい機種は米国市場に出せなくなります。

一方で、例外の仕組みもあります。2026年11月18日更新のFCCの一覧では、主に次のものが対象外とされています。

  • 米国防総省・国土安全保障省から「条件付き承認」を受けた機器(同日時点でドローン関連23件を掲載)
  • 米政府の調達向け認定リスト(Blue UAS)に載る機器や、米国の調達基準で国産品と認められる機器(いずれも2028年1月1日まで)
  • 安全保障当局の判断で定義された「トイドローン」(おもちゃのドローン)

条件付き承認は、米国内での生産に移す計画(オンショアリング計画)を守ることなどが前提です。2026年11月2日に米国の法律専門メディアが報じた「対象リストからの除外」は、FCCが10月30日付の公示(DA 26-1181)で発表した、ドローン1件とロボット・電力用インバーターの条件付き承認と内容が一致します。リストから品目全体が外れたわけではありません。

4. 変わらないこと:認証済みの機体は使い続けられる

FCCは公式のFAQで、対象リストへの追加は「すでに認証した機種の輸入・販売・使用を禁じるものではない」「購入済みの機器の使用は制限しない」と説明しています。基本的なソフトウェア・ファームウェアの更新は免除措置により続けられ、修理や同一部品への交換も禁止されていません。

ただし、動きは続いています。FCCは2026年7月から8月にかけて、すでに認証済みの一部の外国製ドローン・部品について、米国での輸入・販売を止める案を2件公表し、意見を募集しました(PS Docket 26-184、26-189)。いずれも、購入済みの機体の使用は対象外と明記しています。11月18日更新のFCCの一覧には、ドローンへの輸入・販売禁止の適用は載っておらず、最終決定は確認できませんでした。また、DJIはこの措置をめぐって米国の裁判所で手続きを続けており、現時点で判断は出ていません(詳しくは次回)。

5. 日本の事業者が今できる確認ポイント

① 機材台帳に「生産地」と「認証の情報」を加える

機体、送信機、ドローンポート、カメラ、バッテリーごとに、メーカー、生産地、技適の表示を一覧にしておくと、発注者から聞かれたときにすぐ答えられます。第2回で紹介した「提供元一覧」と一緒に管理すると効率的です。

② 長く使う機材は、更新・修理の見通しも確認する

米国の規制が日本向けの製品計画にどう影響するかはメーカーごとに異なり、現時点で一律には言えません。複数年にわたる案件では、ファームウェア更新や修理部品の供給について、販売店やメーカーの公式案内を確認しておくと安心です。

③ 米国に関わる案件では最新の一覧を確認する

米国の企業との取引や、米国へ機材を持ち込む計画がある場合は、FCCの対象リストと条件付き承認の一覧を、その都度確認してください。一覧は頻繁に更新されています。

④ 公共案件は仕様書ごとに要件を確認する

自治体や企業の案件で求められる機材やセキュリティの要件は、発注者によって異なります。機材の説明に加え、撮影データの保存場所や管理の方法を書面で示せると、説明がスムーズです。発注者側の確認項目は外注先の選び方の記事で整理しています。

6. IDAにご相談いただけること

国際ドローン協会(IDA)は、物流ドローンの運航や自治体と連携した取り組みを活動紹介で公開しています。国家資格(無人航空機操縦者技能証明)を持つパイロットを運用体制にどう組み込むかは、こちらの記事で解説しました。

米国の動きを踏まえて、使用中の機材の整理や、発注者への説明の準備から始めたい場合は、IDAの問い合わせページからご相談ください。業務の内容を確認し、担当者からご連絡します。

次回予告

第4回は、DJIによる訴訟の経緯と米国市場のいまを整理します。シリーズの背景は第1回と第2回をご覧ください。

出典

※出典はいずれも2026年11月19日に確認。

業務のドローン活用、まずはご相談ください

国際ドローン協会(IDA)では、物流や点検など仕事でのドローン活用について、ご相談を受け付けています。米国の規制の動きを踏まえた機材や運用体制の整理から始めたい方も、お気軽にお問い合わせください。

▶ 業務のご相談・お問い合わせはこちら(24時間受付)

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