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災害時のドローン活用は「平時の準備」で決まる|緊急用務空域・捜索救助の特例と、自治体・企業が決めておきたい5つのこと

大雨のあとに水に浸かった田園地帯を上空から見渡したイメージ

こんにちは、国際ドローン協会(IDA)です。

「災害が起きたら、ドローンで被害状況を確認したい」。自治体の防災担当の方や、工場・倉庫・インフラ施設を管理する企業の方から、こうしたご相談が増えています。一方で、いざという時に「誰が、どのルールで、どこまで飛ばせるのか」が決まっていないと、ドローンは倉庫に眠ったままになりがちです。本記事では、国土交通省の公開資料をもとに、災害時の飛行に関わる2つの制度と、平時に決めておきたい準備を整理します。

災害時のドローン活用でつまずきやすい3つの点

  • 飛ばしてよい空域かどうか分からない:災害時には、救助ヘリなどのために「緊急用務空域」が指定されることがあります。
  • 手続きの扱いが分からない:「災害時なら許可はいらない」と誤解されやすい特例がありますが、対象者と目的には条件があります。
  • 人と体制が決まっていない:操縦者、連絡先、映像の共有方法、依頼の流れが決まっていなければ、初動に間に合いません。

制度1:緊急用務空域|許可があっても飛ばせない空域

国土交通省によると、警察や消防などの航空機が捜索・救助などの緊急用務を行う場合に、ドローンの飛行を原則禁止する「緊急用務空域」が指定され、インターネット等で公示されます(2021年6月1日施行)。人口集中地区や150m以上の上空などの飛行許可(包括許可を含む)を持っていても、緊急用務空域では飛ばせません。飛行させる人には、飛行前に該当するかどうかを確認する義務があります(国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域」)。

国土交通省のQ&Aでは、規制対象は100g以上の機体に限らずすべての機体であること、空域は災害の規模に応じて国土交通大臣がその都度指定し、航空局のホームページとX(@mlit_mujinki)で周知することが示されています(緊急用務空域の設定に関するQ&A)。災害地域では、まず有人機の活動の妨げにならないよう飛行を控えることが呼びかけられています(国土交通省「無人航空機の飛行ルール」)。

制度2:捜索・救助のための特例(航空法第132条の92)

事故や災害の際に、国や地方公共団体、またはその依頼を受けた者が捜索・救助のために飛行させる場合は、飛行禁止空域や飛行の方法などの規定が適用されない特例があります(国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」)。

ただし、国土交通省の運用ガイドライン(令和6年11月29日最終改正)は、次の点を明確にしています。

  • 対象者:国・地方公共団体と、その依頼により捜索・救助を行う者。事業者が自らの判断だけで飛ばす場合は対象外です。
  • 目的と緊急性:人命や財産に急迫した危難のおそれがある場合の措置(調査・点検を含む)で、許可・承認を申請する手段やいとまがない状況が想定されています。大規模災害時の孤立地域への医薬品・食料・飲料水の輸送や、危険箇所の調査・点検も含めて扱うとされています。
  • 安全確保の責任は残る:特例を受けても、許可等を受けた場合と同程度の安全確保を自主的に行う必要があります。空港周辺や緊急用務空域、150m以上の空域で飛ばす場合は、空港事務所への通知(飛行目的、範囲、高度、日時、機数、連絡先、依頼元など)が求められます。
  • 事前の準備:目的に応じた運用方法を飛行マニュアルに定めておくこと、大規模災害時は現地災害対策本部等を通じて飛行を調整することが望ましいとされています。

国土交通省は、この特例を使った事例も公開しています。能登半島地震では、地方自治体の依頼による仮設住宅建設予定地の調査や、国の要請による港湾施設の被害状況調査を、民間事業者が行いました(航空法第132条の92の特例適用事例)。依頼を受けた民間事業者が初動を担う形は、すでに現実のものです。

平時に決めておきたい5つのこと

  1. 依頼の流れ:誰が、どの窓口から、どの事業者に飛行を依頼するのか。特例の対象となる「依頼」の形を、協定などで文書にしておきます。
  2. 目的の優先順位:被害状況の確認、避難経路の確認、物資輸送、施設点検のうち、何を先に行うか。
  3. 運用マニュアルと連絡先:点検・整備、操縦者の訓練、飛行前の安全確認、事故時の連絡体制。空港事務所への通知項目もすぐ出せるようにしておきます。
  4. 映像・データの共有方法:リアルタイム映像を誰に、どの手段で届けるか。
  5. 合同訓練:実際に飛ばして手順を確かめます。

運用体制の組み立て方は、国家資格を持つ人材を運用体制に組み込む方法の記事でも詳しく解説しています。

IDAの取り組み:協定と訓練、そして実際の出動

IDAは、千葉県東庄町と包括連携協定を結び、災害時の被災状況確認や物資輸送を連携分野の一つとしています(取り組みの全体像は東庄町との自治体連携の記事をご覧ください)。公開している主な実績は次のとおりです。

  • 津波警報下での出動(2025年7月):カムチャツカ半島沖の地震に伴う津波警報の際、町内の河川流域に高機動型ドローンポーターを出動させ、上空からのリアルタイム映像伝送や注意喚起、河川状況の確認を行いました(実績ページ)。車両の詳細はドローンポーターの記事で紹介しています。
  • 医療的ケア児の避難訓練(2024年7月):発生直後の道路に障害物がないかをドローンで確認し、避難する車を上空から見守りました。この活動は2024年度のぼうさい甲子園で特別支援・団体部門の大賞に選ばれています(実績ページ)。
  • 避難支援と災害用物資の輸送(2025年9月):町などと連携した訓練で、避難経路の空撮映像を関係者にリアルタイム共有したうえで、役場から病院までの約3.6kmを物流ドローン(DJI FlyCart 30)で飛行し、発電機・飲料水・アルファ米の計約39kgを2回に分けて届けました(実績ページ)。
  • 医療物資輸送の協定(2025年12月):千葉県匝瑳市などとドローンを活用した医療物資輸送に関する包括連携協定を結び、運航の実施主体となっています(実績ページ)。

こうした業務は、国家資格を持つパイロットによる運航が土台です。東庄町の講座募集ページでも、IDAは「社員全員が国家資格を取得している」団体として紹介されています(東庄町「ドローンパイロット育成事業冬期講座」)。

「協定にどんな項目を入れればよいか」「訓練から一緒に始めたい」という段階でも構いません。お問い合わせフォームから地域や施設の状況をお知らせいただければ、これまでの訓練と出動の経験をもとにご相談に応じます。

まとめ

災害時は、緊急用務空域では許可があっても飛ばせず、捜索・救助の特例は国・自治体とその依頼を受けた者に限られ、安全確保の責任も残ります。だからこそ、依頼の流れ、マニュアル、連絡先、映像の共有、訓練を平時のうちに決めておくことが、初動の速さを左右します。

災害時のドローン活用・協定のご相談

国際ドローン協会(IDA)では、自治体の防災担当の皆様や、施設を管理する企業の皆様から、災害時の運用体制、協定、訓練、運航のご相談を受け付けています。

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