1. HOME
  2. ブログ
  3. ドローン活用法
  4. ドローン防除を委託する前に|農業法人・JA・自治体が確認したい許可・承認、散布計画、周辺への配慮

BLOG

ブログ

ドローン活用法

ドローン防除を委託する前に|農業法人・JA・自治体が確認したい許可・承認、散布計画、周辺への配慮

朝の田畑の上空で、液剤を霧状に散布する白い産業用ドローンのイメージ

病害虫防除をドローンに切り替えたい、散布を外部に委託したい。農業法人やJA、自治体でこうした検討を進める際に、「手続きはすべて業者がやってくれるのか」「周辺の住民や養蜂家への連絡は誰がするのか」といった点は、整理されないまま進みがちです。

ドローンによる農薬散布は、航空法と農薬取締法の両方が関わる作業です。この記事では、国土交通省と農林水産省の公開資料をもとに、ドローン防除を委託・導入する前に発注側が確認しておきたいポイントを整理します。

前提:農薬散布は「委託した側」も実施主体になる

農林水産省の「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」では、散布を他者に委託する者も含めて「実施主体」と定めています。同省のQ&Aでも、散布計画の策定、周辺への事前周知、当日の立入制限などは、防除委託者(ほ場の管理者など)と防除実施者(防除業者など)が連携して行う必要があると説明されています(無人航空機による農薬等の空中散布に関するQ&A)。

委託しても「任せきり」にはできません。どこまでを誰が担うのかを発注前に決めることが、トラブルを防ぐ第一歩です。

委託前に確認したい5つのポイント

1. 危険物輸送・物件投下の承認と、飛行計画の通報

農薬の散布は、航空法上の「危険物の輸送」「物件の投下」にあたるため、事前に国土交通大臣の承認が必要です。人口集中地区の上空など、許可が必要な空域で飛ばす場合は許可も求められます(農林水産省:無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報)。国土交通省は、申請書類を飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに提出するよう案内しています(国土交通省:飛行許可・承認の申請手続き)。

あわせて、特定飛行を行う前にはドローン情報基盤システム(DIPS 2.0)で飛行計画を通報し、飛行後は飛行日誌を記載する義務があります。委託先には承認書の写しと、散布日に合わせた飛行計画の通報を確認しておくと安心です。許可・承認、保険、飛行日誌など業種を問わない確認項目は、ドローン業務を外注する前に確認したい6項目で詳しくまとめています。

2. 使う農薬の「使用方法」がドローンに対応しているか

農薬は、登録の際に定められた作物名・使用時期・使用量・希釈倍数などの「使用基準」を守って使う必要があります。ドローン向けの農薬は、ラベルの「使用方法」に「無人航空機による散布」「無人ヘリコプターによる散布」「無人航空機による滴下」などと書かれているものです。散布機器が指定されていない「散布」などの農薬も、希釈倍数や使用量などを守れる範囲であればドローンで使えます(農林水産省:ドローンで使用可能な農薬)。

一方、使用方法が有人ヘリコプター向けの「空中散布」となっている農薬は、ドローンでは使えません。また、ラベルの適用作物や希釈倍数などを守らない使用は、罰則の対象となります(前掲Q&A)。有人ヘリから切り替える場合、これまでの薬剤をそのまま使えるとは限りません。

3. 散布計画書を委託者と一緒に作るか

ガイドラインでは、実施場所、実施予定月日、作物名、散布農薬名、10a当たりの使用量または希釈倍数などを記した計画書を作るよう示されています。周辺に住宅や水道水源、収穫が近い作物、有機農業のほ場などがある場合は、散布しない「実施除外区域」の設定や、粒剤など飛散の少ない剤型の選択も検討します。

なお、ドローンによる散布計画を農林水産省へ提出する必要はありません。ただし、都道府県によっては独自に提出を求めている場合があります(前掲Q&A)。地域のルールは、都道府県の農薬指導部局や病害虫防除所に確認しておくと確実です。ほ場の状況を最もよく知る発注側が、委託先と一緒に地図を見ながら計画を詰められるかが仕上がりを左右します。

ほ場の範囲や散布時期が決まっていない段階でも、計画づくりから相談できます。ドローン防除の進め方を相談する(業務のお問い合わせ)

4. 周辺への事前の情報提供と、当日の立入り管理

実施区域やその周辺に学校・病院などの公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱、有機農業のほ場などがある場合は、散布の日時、農薬使用の目的、使用農薬の種類、実施主体の連絡先を、十分な時間的余裕を持って伝えることとされています。天候で日程が変わったときも、変更内容を知らせます。人の往来がある場所では、告知や表示で作業中の立入りを防ぎます(前掲ガイドライン)。

回覧や掲示を誰がいつ行うのか、散布終了を誰が知らせるのか。役割分担は発注前に決めておきましょう。

5. ドリフト対策と、事故が起きたときの報告先

ガイドラインでは、メーカーの取扱説明書に記載された散布方法(飛行速度・高度・間隔・最大風速)を参考にすることが基本です。記載がない場合は、作物上2m以下の飛行高度、地上1.5mで風速3m/s以下などの目安が示されています。強風で作業が難しいときは、無理に続けず待機します。

農林水産省のチラシでは、令和6年度に国土交通省へ報告された無人航空機の事故のうち約70%が農薬散布中に起き、その多くは電線などへの接触だったとしています(無人航空機による農薬等の空中散布を行う皆さんへ)。引込線や電柱の支線など見えにくい障害物まで、事前の実地確認で共有できているかが重要です。

万が一、ドリフトや流出などの農薬事故が起きた場合は、事故報告書を散布した区域の都道府県農薬指導部局に提出します。人の負傷や物件の損壊などの航空法上の事故は、DIPS 2.0で国土交通省に報告します。委託先が、この2つの報告ルートを把握しているかも確認しておきたい点です。

IDAが防除業務でお役に立てること

国際ドローン協会(IDA)は、国家資格を持つパイロットによる散布業務に取り組んでいます。2024年7月には千葉県東庄町の病害虫一斉防除として約1,000haの散布を担当しました(活動紹介)。2025年7月には東庄町・香取市で約2,000haの空中散布を行い、いずれもパイロットは全員が一等無人航空機操縦士です(活動紹介)。

広い面積の散布では、機体や資材を運ぶ段取りも欠かせません。IDAは新明工業株式会社と共同開発した専用車両を活用しています(ドローンポーターの紹介記事)。また、自治体と連携した人材育成と地域の業務については、東庄町ドローンパークの取り組みで紹介しています。

まとめ:決めておくべきは「誰が、いつ、何をするか」

  • 農薬散布は危険物輸送・物件投下の承認が必要。申請は10開庁日前まで、散布前に飛行計画の通報を
  • ラベルの「使用方法」がドローンに対応しているか、薬剤ごとに確認
  • 散布計画は委託者と防除実施者が一緒に作る。都道府県の独自ルールも確認
  • 周辺への事前の情報提供と立入り管理の役割分担を決める
  • ドリフト対策と、事故時の2つの報告先を共有する

来シーズンの防除をドローンに切り替えたい、委託の段取りを一から相談したいという方は、規模や時期が未定の段階でもお気軽にご連絡ください。業務のお問い合わせはこちら

電子書籍「ドローン大百科」は、メルマガ登録で無料でお受け取りいただけます。社内での情報共有にもご活用ください。「ドローン大百科」を受け取る

参考資料

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

関連記事