ドローン業務を外注する前に|発注者が確認したい許可・承認、国家資格、保険、飛行日誌の6項目
点検、測量、農薬散布、資材の運搬。ドローンを使った業務を外部に任せる企業や自治体が増えています。一方で、発注する側からは「どの事業者に頼めば安心なのか分からない」「見積もりの金額以外に、何を比べればいいのか」という声もよく聞かれます。
ドローンの飛行は航空法で細かく定められており、手続きや記録を怠ると、作業が止まったり、発注者の信用にも関わったりします。この記事では、国土交通省の公開資料をもとに、ドローン業務を外注する前に発注者が確認しておきたい項目を整理します。
目次
まず押さえたい前提:その業務は「特定飛行」にあたるか
航空法では、重量100g以上の機体が「無人航空機」として規制の対象です(令和4年6月20日から)。そのうえで、空港等の周辺、150m以上の上空、人口集中地区(DID)の上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下などは「特定飛行」にあたり、原則として国土交通大臣の許可・承認などの手続きが必要です。
点検や物流の現場では、目視外飛行や人・物件に近づく飛行が含まれることが少なくありません。発注前に「今回の業務はどの特定飛行に該当するのか」を事業者に説明してもらうことが、確認の出発点になります。
発注前に確認したい6つの項目
1. 飛行許可・承認の内容が、業務に合っているか
許可・承認は、飛行の場所や方法ごとに内容が決まっています。「許可を持っています」という説明だけでなく、今回の飛行の方法(目視外、夜間など)や範囲が許可の内容に含まれているかを確かめましょう。DIPS2.0で申請した場合、許可書は電子データで発行されるため、写しの提示も受けやすくなっています。
2. 操縦者の技能証明(国家資格)と、機体の扱い
国家資格である無人航空機操縦者技能証明(一等・二等)は、操縦者の知識と技能を国が証明する制度です。技能証明を受けた操縦者が機体認証を受けた機体を飛ばす場合、総重量25kg未満でDID上空・夜間・目視外・30m未満などの飛行であれば、立入管理措置などを講じたうえで許可・承認の手続きを不要にできる場合があります。ただし、夜間や目視外をこの扱いで行うには技能証明の限定変更が必要です。また、空港等周辺や催し場所上空、危険物輸送・物件投下、25kg以上の機体などは、資格の有無を問わず個別の許可・承認が必要です。
「国家資格があるから何でも飛ばせる」わけではありません。資格の等級と限定、使う機体、飛行の方法の組み合わせで説明できる事業者かどうかが、ひとつの目安になります。
3. 第三者賠償責任保険の加入状況
国土交通省は、令和7年10月1日以降に新たに許可・承認を申請する場合、総重量25kg以上の無人航空機には第三者賠償責任保険の加入が必要としています。25kg未満の機体でも、万一の事故に備えた補償は発注者にとって重要です。保険の補償内容と有効期間を、契約前に書面で確かめておきましょう。
4. 飛行計画の通報と飛行日誌
特定飛行を行うときは、事前に飛行の日時や経路などを記載した飛行計画をDIPS2.0で国土交通大臣に通報し、飛行・整備・改造などの情報を飛行日誌に記載することが義務づけられています。通報をせずに特定飛行を行うと30万円以下の罰金、飛行日誌を備えない・記載しない・虚偽の記載をすると10万円以下の罰金の対象です。作業後の報告書に、飛行日時や飛行の記録をどう残すのかも、事前に取り決めておくと安心です。
5. 事故が起きたときの対応体制
特定飛行かどうかに関わらず、無人航空機の事故等が起きた場合は、救護義務があり、事故の詳細を航空局へ報告する必要があります(原則としてDIPS2.0から報告)。緊急時の連絡先や、中止の判断基準、現場での役割分担が決まっているかを確認しておきましょう。
6. 現地調査から運航管理までを一体で考えられるか
手続きが整っていても、現場の条件に合った計画がなければ業務はうまく進みません。風や地形、電波の状況、離着陸の場所、周辺の人や車の動き。こうした条件を事前に調べ、飛行ルートや機材、人員の配置まで設計できるかどうかが、業務の質を左右します。
IDAの業務で大切にしていること
国際ドローン協会(IDA)では、国家資格を持つパイロットによる業務の運航に取り組んでいます。2024年7月に千葉県東庄町で担当した約1,000haの病害虫一斉防除では、パイロットを全員一等無人航空機操縦士で構成し、実際の農地で訓練を重ねて臨みました(活動報告)。
また2026年9月には、八ヶ岳・北沢登山道の修復に使う木材計350kgを、大型物流ドローンで作業地点まで輸送しました。現地調査から飛行ルートの設計、荷姿・吊り下げ方法の検討、運航管理までを一体で行っています(活動報告)。
点検の分野では、タワークレーン点検の事例も紹介しています。社内で体制をつくる場合の考え方は「ドローン業務導入で失敗しないために」、目視外での物流・点検を検討している方は「『レベル3.5飛行』を業務にするには」もあわせてご覧ください。
「この業務は特定飛行にあたるのか」「どんな準備が必要か」といった段階からでも、ご相談いただけます。▶ 業務のご相談・お問い合わせはこちら
まとめ:金額だけでなく「説明できるか」で選ぶ
ドローン業務の外注先を選ぶときは、見積もりの金額だけでなく、許可・承認、技能証明、保険、飛行計画の通報と飛行日誌、事故時の体制、現地調査の進め方について、根拠を示して説明できるかどうかを確かめることが大切です。こうした確認は、発注者自身を守ることにもつながります。
IDAでは、点検・物流・散布などの業務について、目的と現場の条件をうかがったうえで進め方をご提案します。具体的な計画がまだ固まっていない段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
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