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すでに施行済み。米商務省「コネクテッドカー規則」の対象と時期を事業者目線で整理【米中摩擦と「つながる機械」第2回】

夕暮れの都市の高架道路を走る車と上空のドローンが、光る通信ネットワークの線でつながっている抽象的なイメージ

第1回では、米議会で審議中の「つながる車」法案を取り上げました。今回は、その法案とは別に、すでに効力を持っている米商務省のルールを整理します。法案が「これから決まるもの」だとすれば、こちらは「もう動いているもの」です。

車の規則ですが、通信モジュール、ソフトウェア、クラウドでつながる点はドローンも同じです。対象と時期、手続きの考え方を押さえたうえで、日本のドローン事業者・操縦士の実務に何を持ち帰れるかを考えます。

1. 規則は2025年3月17日に施行済み

米商務省の産業安全保障局(BIS)は2025年1月14日、コネクテッドカー(通信機能を持つ車)のサプライチェーンに関する最終規則を発表しました。規則は2025年1月16日に連邦官報に掲載され、2025年3月17日に施行されています(米連邦規則集 第15編 第791部、連邦官報)。

対象は、車両総重量1万ポンド(約4,536kg)以下の乗用車などです。BISは当時、トラックやバスなどの商用車は別の規則で扱う意向を示していましたが、今回の連邦官報の検索では、商用車向けの規則案や最終規則は見つかりませんでした(未確認)。

第1回の法案は「出資比率の合計」を基準にしていました。一方、この規則が見るのは、中国またはロシアに「所有・支配される、または管轄・指示を受ける」者が設計・開発・製造・供給したかどうかです。基準の考え方が異なる点に注意が必要です。

2. 対象は「外とつながる部分」と「自動運転ソフト」

規則が対象にするのは、車全体ではなく次の2つです。

  • 車両接続システム(VCS)のハードウェアとソフトウェア:テレマティクス制御ユニット、Bluetooth、携帯電話回線、衛星通信、Wi-Fiのモジュールなど、車が外部と通信するための仕組み
  • 自動運転システム(ADS)のソフトウェア

規則の定義では、対象となるソフトウェアにファームウェアとオープンソースソフトウェアは含まれません。また、中国・ロシアと十分な関係を持つメーカーは、米国内で製造した車であっても、こうした機能を持つ新車を米国で販売できなくなります。

3. 時期は「ソフト先行、ハード後追い」

禁止は段階的に始まります(BISの解説ページ)。

  • 2027年モデル年から:対象ソフトウェアを使う車の輸入・販売、および中国・ロシアと十分な関係を持つメーカーによる販売
  • 2030年モデル年から:対象となるVCSハードウェアの輸入(モデル年のない部品単体は2029年1月1日から)

「施行済み」と「禁止の開始」は同じではありません。規則自体は2025年から有効で、実際に禁止が及ぶのはモデル年ごとに、という構造です。

4. 手続きの中心は「適合宣言」と「記録」

規則は、禁止だけでなく、守っていることを示す手続きも定めています。

  • 適合宣言(Declaration of Conformity):対象となる輸入者・メーカーが、中国・ロシアの関係者が設計・供給したものではないことを証明する書類。BISは年1回の提出を求めると説明しています。車のメーカーは、各モデル年の最初の輸入・販売の少なくとも60日前に提出します。
  • 根拠の保持:宣言には、調査(デューデリジェンス)を行ったこと、その裏付けとなる部品表(ハードウェアはHBOM、ソフトウェアはSBOMなど)を誰が保管しているかを書きます。
  • 記録の保存:契約書や輸入記録などは、取引日から少なくとも10年間、検査に応じられるよう保存します。
  • 許可と事前相談:リスクの低い取引向けの一般許可、個別の特定許可(申請から原則90日以内に判断)、事前に該当性を尋ねる勧告的意見の制度があります。BISのページでは、一般許可3件(限定的な用途、一時輸入、承認済みサプライヤー登録)が掲載されています。

5. ドローン事業者が持ち帰りたい3つの実務

この規則は車が対象で、ドローンは対象ではありません。ただしBISは2025年1月、ドローン(無人航空機システム)についても同じ枠組みで規制を検討するための意見募集(規則制定の事前通知)を出しています。今回の連邦官報の検索では、その後の規則案や最終規則は見つかりませんでした。車で先に形になった考え方は、ドローンの実務を見直す材料になります。

① 機体・アプリ・クラウドの「提供元一覧」を作る

規則が問うのは、車そのものより「通信を担う部分を誰が作り、誰が供給したか」です。ドローンでも、機体、送信機、操縦アプリ、飛行ログや画像を保存するクラウド、ファームウェアの更新元を、業務で使う機材ごとに一覧にしておくと、発注者から聞かれたときにすぐ答えられます。

② 公共案件の「説明書類」を想定しておく

適合宣言は、何を確認したか、根拠の書類を誰が持っているかを示すものです。自治体などの案件では、仕様書でセキュリティや機材に関する要件が示されることがあります。求められる内容は発注者によって異なるため、案件ごとに仕様書を確認し、提供元一覧と運用ルールを添えて説明できるようにしておくと安心です。自治体との連携の進め方はこちらの記事で紹介しています。

③ データ管理を言葉で説明できる体制にする

規則の背景には、通信を通じた情報の流出や遠隔操作への懸念があります。ドローンの現場でも、撮影データや飛行ログをどこに保存し、誰がアクセスでき、いつ消すのかを、口頭と書面で説明できることが信頼につながります。操縦者の技能証明が発注者の信頼材料になる点はこちらの記事で整理しています。

自社の機材構成や運用体制を、業務の発注者に説明できる形に整えたい場合は、IDAの問い合わせページからご相談ください。お問い合わせの内容を確認し、担当者からご連絡します。

次回予告

第3回は、ドローンについて米国で何が起きてきたのかを、米連邦通信委員会(FCC)の「対象リスト」を中心に整理します。法案の経緯は第1回をご覧ください。

出典

※出典はいずれも2026年11月14日に確認。

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