こんばんは
国際ドローン協会
理事の伊藤 聡です。

国交省が安全のためにシステムを
無料で提供しています。

かなりマイナーだと思いますが、、

今日はその国交省が提供する
「飛行情報共有システム」について
お伝えします。

将来的に、ひょっとしたらご紹介する
システムに登録しないフライトは
書類送検されるかもしれません。

チェックしてみてください。

ドローンにゆるい日本

実は、日本は比較的
ドローンに対してゆるい国です。

国家資格も無いですし
免許制度もありません。

外国、例えばフランスだと
ドローンが免許制になっていたり

アメリカでは、ビジネス目的の場合
国家資格を取得する必要があります。

それに比べると国家資格も免許もない
日本はゆるいのですが、
規制を厳しく感じるのは

・東京をはじめ、人口の一点集中で
DID地区外に行くまで時間がかかり大変

・分かりにくく、馴染みのない法律知識が必要

・法律上は問題なくても、公園などが
独自に決めているルールが多い

といった理由からです。

野良ドローンの問題や
諸外国の状況を考えると
今後、日本でも法律が変わっていく
可能性は大いにあります。

そして、法律が変わっていく時に
使われるのでは？
と個人的に考えているのが
今日、紹介するシステムです。

飛行情報共有システム

国交省が提供している
その名も『飛行情報共有システム』。

名前はもうちょっと
何とかならなかったのかと思いますが
使われるようになると安全です。

使い方は簡単で、自分が飛ばす場所と
日時をサイト上で共有するだけです。

飛行情報共有システム：
https://www.fiss.mlit.go.jp/top

※無料で使えますが、登録必須です。

理論上は、全員が飛ばす情報を登録すれば
取り締まる側も楽ですし、安全です。

将来的には、仕事かどうかを問わず
「飛ばす前に登録しなさい」となるような
気がしています。

安全で便利なのは確かなので
今のうちから、使って見るのはありですね。

飛行情報共有システムを
使用するメリット

国交省が発表している
飛行情報共有システムを
使用するメリットをご紹介します。

以下、引用です。

—ココカラ—

「飛行情報共有システム」を
活用することで、次の情報が確認できます。

・飛行計画場所付近での航空機や
他の無人航空機の飛行予定

・無人航空機と同じ空域を飛行する
航空機の位置情報(※)や離着陸場所

・自治体が条例等に基づき
飛行を禁止している場所 など

※無人航空機運航者は
自らの飛行計画を登録すれば、そのエリアに近接する
航空機(ドクターヘリ)の飛行位置情報の
把握、確認が可能となります。

さらに、飛行計画を事前に
「飛行情報共有システム」へ登録することで
自らの飛行計画の管理に加え、

他の無人航空機運航者や航空機の運航者への
情報提供となり、相互間の安全確保につながりますので
積極的に飛行情報共有システムに飛行計画を入力しましょう。

※オンラインサービスは、
タブレットやスマートフォンからも利用できます。

—ココマデ—

法律の世界では
知らなかった＝有罪
なので、しっかりを情報をキャッチしていきましょう。

それでは、最後まで読んでいただき
ありがとうございます。

一般社団法人国際ドローン協会
理事　伊藤 聡