様々な点から考えてみます

こんばんは
国際ドローン協会
理事の伊藤 聡です。

割と質問をいただく
『ドローンの資格』について
今日はお届けします。

最近、小型船舶免許2級を
取得するためにスクールに通っています。

空撮に使えるので免許を取ろうと思って
今日、座学のテストを無事クリアしてきた所です。

船舶免許も、車の運転も
それぞれ管理する法律があり
運転するためには免許が必要です。

果たして、ドローンも航空法が適応され
規制が強くなっていますが、国家資格になるのでしょうか？

ドローンは国家資格と
なりうるか？

結論から言うと

『少なくとも10年は
国家資格にならない』

と考えています。

とてもシンプルに考えて
ドローンはまだまだ黎明期であり

船舶免許や自動車運転免許と比べて
社会的にも、政府としても資格発行の
準備ができていると思えません。

数年でできるとも思いません。

また、身も蓋もない言い方をすれば
アメリカが国家資格にしていない時点で
日本がなる訳がありません。

アメリカも中国メーカーの
DJIに覇権を握られている状況では
よっぽどの事件がないと、しないでしょう。

(政治的な話になりますが
アメリカより先行して
政策を行うことは無いでしょう。

政治家がお金をほしくて
利権化したいと考えたら
あるかもしれませんが、、)

もし、国家資格に
するとしたら、、

仮に2020年から
国家資格のドローン飛行免許を
発行するとしましょう。

自動車や船舶であれば
全国統一の座学、実技があり
日本中で講習を受けられて
数多くの場所でテストを受けられます。

ドローンで考えた時に
全国統一で免許発行を行うための

・訓練およびテスト施設
・統一テキスト
・認定試験を取り仕切る人材や組織

が圧倒的に不足しています。

座学の内容は、航空法や航空力学で
作れるとは思いますが、誰が教えるのでしょう？

何より、実技はどこで行うのか？

屋内だけで練習した所で、とてもじゃありませんが
屋外で目視外飛行OKの免許を渡せません。

それに、実技に関しては
全国統一のカリキュラムは作れないでしょう。

これらの国家資格へのハードルを
数年でひっくり返すのは、至難の業です。

なので、少なくとも
10年は国家資格にはならない
と考えています。

もし国家資格になるとしたら

もし、国家資格になるとしたら
政治的な条件も含めると、個人的には

・DJIを超えるメーカーが
アメリカで生まれること

・有力な政治家が利権化したいと考える

・ドローンを使った重大な事件が起きる

のいずれかが起きた時かなと
考えています。

その上、カリキュラムや場所の確保など
多くのハードルが残っています。

つまり、確率は低いです。

なので国家資格や免許を気にするのではなく
正しい航空法やDID地区に関する知識と
ドローン操縦の腕を磨く方が大事ですね。

それでは、最後まで読んで頂き
ありがとうございます。

国際ドローン協会
理事　伊藤 聡