ドローンを飛ばすには国土交通省へ申請する必要があります
200g以上のドローンは
航空法により飛ばせる場所が決まっています。
そのため例えば、下記の場所で飛ばすには
国土交通省に許可申請を行う必要があります。
飛行に許可申請が必要な場所の例
・DID(人工集中)地区 (都内のほぼ全域が指定)
・地表から150m以上の高度
・目視外飛行
・建物や人から30m以内
・イベント上空
これらの場所で国土交通省の許可なく
ドローンを飛ばすのは法律違反になり、罰せられます。
法律違反と聞くと、とても難しく感じてしまいますが
しっかりとフォーマットに沿って、申請をすれば
該当地域でのドローン飛行許可を得ることができます。
しかし、その手続は煩雑で、数多くの資料を揃えて
国土交通省に提出する必要があります。
一度の飛行申請審査には平均10日間前後かかっており
間違えてしまうと、その度に10日間の再審査期間が
必要になります。
そこで、必要とされるサービスが
国土交通省への飛行申請代行です。
飛行申請代行をオススメする人
本来であれば、ドローンを操縦する本人が
行うべき作業ではあります。
ですが、下記に該当する方は
飛行申請代行サービスを利用することを
オススメしています。
・申請書を作成する時間が無い
・書類作成を面倒に感じてしまう
・時間と手間をかけずに、確実に許可を得たい
・官庁関係の書類作成が苦手
・特別な地域で飛行申請を行う
法律により、報酬を受け取って官公庁への
書類制作を代行できるのは、行政書士のみ、と決まっています。
ですので、行政書士資格を持っている方に
依頼するようにしてください。
しかし、1つだけ問題点があります。
それは、、
ドローンを理解している行政書士はほとんどいません
行政書士は言うまでもなく
書類作成のプロです。
しかし、ドローンのプロではありません。
代行を謳っている行政書士のほとんどは
実際にドローンを飛ばしたこともなく
プロのドローンパイロットとして活動している人を
見たことがあります。
飛行申請は、ただ書類を出せばいい、というものではなく
実際に撮影するスポットや欲しい画をまずは想定して
飛行ルートなどを考えてから申請します。
つまり、プロのドローンパイロットの実力が
必要になってきます。
申請だけなら、もちろんドローンに詳しくない方でも
飛ばすことができますが、ドローンの撮影には詳しくないので
良い画を撮れない飛行ルートでの許可申請になってしまう恐れがあります。
その点を解決したのが
私たち国際ドローン協会の飛行申請代行サービスです。
プロのドローンパイロットと行政書士がお手伝い
私たちはドローンのプロです。
仕事で空撮を行い、これまで
・国定公園
・羽田空港近くの河川
・天然記念物の生息する森林
・スペースシャトルの打ち上げ場所
といった場所の飛行申請許可を得て
あるいは、許可申請獲得のサポートをしてきました。
日本国内で最も難易度の高い場所での
飛行許可を得ております。
これも行政書士とプロのドローンパイロットが提携して
行っているからです。
どちらかがかけても、成り立ちません。
飛行ルートのコンサルティングから
お手伝い可能なのが、私たちの唯一無二の価値提供です。
飛行申請代行サービスの流れ
代行サービスの大まかな流れは以下のようになります。
１，お申込みと代金の支払い
２，撮影スポットを踏まえた飛行ルートのコンサルティング
３，申請対応条件を確認し、申請内容の詳細を代理人に伝える。
４，代理人と依頼者が確認しながら、内容を詰めていく。
５，代理人が申請書を作成して、地方航空局へ申請をする。
６，許可承認が下りる。
７，依頼者へ捺印書類を渡して、依頼者が捺印の上、代理人に戻す。
８，捺印書類を 地方航空局へ申請。
９，代理人が依頼者に対して、許可承認書と地方航空局から送られてくる申請書控えを渡す。
ただ飛行許可を得るだけでなく
最良の撮影を行えるように支援します。
コンサルティング付き飛行申請代行の料金
飛行ルートのコンサルティング付き
飛行申請代行は、1ルートあたり4万円(＋税)になります。
もし、既に飛行ルートは確定しており
コンサルティングが必要ない場合は
1ルートにつき2万円(＋税)にて承ります。
お申込みは下記から
飛行申請代行サービスの受付は
24時間365日承っております。
下記からお申込みください。
48時間以内に担当者より
ご連絡を差し上げます。